新型コロナ関連の支援策
ひとりひとりが意識を緩めず、新型コロナ感染症対策を徹底しましょう！
基本的対策徹底期間：10月25日（月）～ 11月30日（火）
東京都は、10/25より『基本的対策徹底期間』へ移行することを公表しました。一日でも早く安心な暮らしを取り戻せるよう、引き続き、感染防止対策の徹底にご協力をお願い致します。
【要確認】
| 対象者 | 協力依頼など |
|---|---|
| 都 民 | ①基本的な感染防止策の徹底（3密の回避・人との距離・マスク着用・手指衛生） ②少人数での外出 ③混雑時間帯・場所を避けた行動 ④大人数での会食の自粛 ⑤感染リスクが高い行動の自粛（路上・公園等における集団での飲酒など） |
| 事業者全般 | ①基本的な感染防止策の徹底 ②テレワークの活用など、人との接触を低減するための取り組み ③従業員の健康管理の継続 ④感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守） |
| 認証店 （遊興・飲食店・集会場等） |
感染防止徹底点検済証の交付を受け、店頭に掲示している店舗 ①同一グループ・同一テーブルの利用は4人まで。大人数で同一テーブルを使用する場合には、「TOKYOワクションアプリ」又は他の接種証明書等を活用することを推奨 ②認証基準の適切な遵守 |
| 認証店以外 | ①同一グループ・同一テーブルの利用は4人まで ②酒類提供・持込は11～21時まで |
| イベント | ①接触確認アプリ等の活用 ②感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守） ③人数制限等については基本的対策徹底期間の内容P.6を確認 |
国・都・市の主な支援策
「主な支援策」の各項目をクリックすると詳細ページへ遷移します。なお、このページの記載内容は、令和2年3月31日から随時、上書き更新されておりますので、定期的なチェックをおすすめします。ピンク色のライン部分は、最新情報提供時の主な変更点です。
※その他の支援策はこちらのサイトをご覧ください。
◉新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房） ◉経済産業省 ◉東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ
| 区 分 | 申 請 | 主な支援策 | 対 象 | 期 限 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相 談 | 市 | 事業者向け無料電話相談 ほっとらいん | 全事業者 | - | 0422-60-1969 平日9～17時 (注)申請代行不可 |
| 助 成 | 市 | NEW！11月1日から 中小企業者等特別支援金事業 |
中小・個人事業者 | 1/31 | 1事業者10万円（複数店舗運営している場合は20万円） 【申請】郵送のみ 【申請関係書類】市役所・商工会議所・市政センターにて配布（リンク先からダウンロード可） |
| 助 成 | 国 | 8～9月分の申請受付中！ 月次支援金 |
中小・個人事業者 | - | 上限：中小企業 20万円/月、個人事業主 10万円/月 |
| 助 成 | 都 | 東京都中小企業等月次支援金 | 中小・個人事業者 | - | 国の月次支援金に都が独自上乗せ 対象：売上の減少が30％以上の事業者 |
| 助 成 | 都 | 月次支援金等受給事業者向け支援 | 中小・個人事業者 | - | ①専門家派遣 ②販路開拓サポート（4/5補助 上限150万円） ③設備投資支援（4/5補助 上限3,000万円） |
| 登 録 | 都 | コロナ対策リーダー登録 | 飲食店 | - | 感染拡大防止協力金の申請にあたって登録必須 |
| 助 成 | 都 | 感染拡大防止協力金（飲食店） | 飲食店 | ①11/15 ②11/30 | ②R03.09.01～09.30実施分 ③R03.10.01～10.24実施分 |
| 助 成 | 都 | 休業要請に係る協力金 R03.6.1～6.20実施分 |
大規模施設等 | 11/30 | ①大規模施設：休業面積1,000㎡毎に20万円/日 ②テナント：休業面積100㎡毎に2万円/日 |
| 助 成 | 都 | NEW！9月分の申請開始！ 感染拡大防止協力金（大規模施設） |
大規模施設等 | ①11/30 ②12/24 ③1/21 |
①R03.06.21～07.11実施分 ②R03.07.12～08.31実施分 ③R03.09.01～09.30実施分 大規模施設：営業時間短縮面積1,000㎡毎に20万円/日、テナント：営業時間短縮面積100㎡毎に2万円/ |
| 助 成 | 都 | 経営基盤強化支援（専門家派遣と助成金） | 飲食店 | - | 助成対象経費の2/3 上限 200万円 ※専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費・広告宣伝費・マーケティング調査費など） ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 助 成 | 都 | 感染症対策助成 | 中小・個人事業者 | 12/31 | A.一般：2/3補助 備品・内装・設備工事費
B.3事業者以上の共同申請：2/3補助 消耗品共同購入費 C.会員に飲食店を含む法人団体等：4/5補助 CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液・ビニールシート・体温計の購入費 D.コロナ対策リーダー配置飲食事業者：4/5補助 CO2濃度測定器・アクリル板及びそれに類するもの・消毒液及びそれに類するものの購入費 ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 助 成 | 都 | テイクアウト・宅配・移動販売の導入支援 | 中小・個人事業者 | 12/31 | 器具備品費・販売促進費・車両費などを4/5補助 上限100万円 ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 許 可 | 都 | 都立公園での臨時的な営業許可 | 飲食店 | 3/31 | 武蔵野中央公園 原則9～17時 1申請あたり2週間まで営業可 占用面積に応じた占用料あり（1日あたり6円/㎡） |
| 許 可 | 都 | 道路等占用許可基準の緩和措置 | 商店会等 | 3/31 | 都道・臨港道路沿道における飲食店等の路上利用に関する許可基準を緩和 |
| 助 成 | 都 | 飲食事業者向けテラス営業支援 | 飲食店 | 2/28 | 助成対象経費の2/3補助 上限：1実施場所につき10万円まで ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 助 成 | 都 | 宿泊施設魅力向上緊急支援 | 宿泊業者 | 未 定 | 専門家派遣（無料）、魅力づくり・魅力発信に資する費用（4/5補助 上限200万円） |
| 助 成 | 都 | 宿泊施設非接触型サービス等導入支援 | 宿泊業者 | 12/31 | アドバイザー派遣料（5回まで無料）、自動チェックイン機・非接触型体温計・マスク・消毒液等の購入、自動ドア・自動水栓等の改修など（2/3補助 上限400万円） |
| 助 成 | 都 | 宿泊施設のテレワーク環境整備支援 | 宿泊業者 | 11/30 | テレワーク利用に対応するために行う施設整備費（4/5補助 上限50万円） |
| 助 成 | 都 | 観光・旅行・交通事業者向け支援 | 観光業等 | - | ◉旅行・観光バス事業者：専門家派遣、業務効率化・人材育成費など（4/5補助 上限100万円）、観光バスにおける感染拡大防止対策（4/5補助 上限8万円/台） ◉タクシー事業者：安全・安心確保緊急支援（4/5補助 上限8千円/台） ◉観光事業者：オンラインツアー造成支援（2/3補助 上限300万円） |
| 相 談 | 都 | テレワーク・ワンストップ相談窓口 | 全事業者 | - | オンライン相談（予約制、1件1時間程度、平日9～17時）※予約は専用サイトにて |
| 登 録 | 都 | テレワーク東京ルール宣言実践企業宣言 | 全事業者 | - | 制度融資利用時の優遇あり テレワーク・マスター企業支援奨励金の申請にあたって登録必須 |
| 助 成 | 都 | テレワーク・マスター企業支援奨励金 | 中小・個人事業者 | 12/10 | 主な要件：①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録 ②週3日・社員の7割以上のテレワークを実施 ※申請期間等、詳細は専用サイトにて要確認 ※東京しごと財団に委託 |
| 助 成 | 都 | 宿泊施設テレワーク利用促進事業 | 全事業者 | 11/30 | テレワークのために都内宿泊施設を借上げる経費 ※1日1室当たり5,000円（税込）以下のデイユースでの利用に限る。 |
| 助 成 | 都 | 小規模テレワークコーナー設置促進事業 | 中小・個人事業者 | - | 助成対象経費の1/2補助 上限50万円（机・イス・パーティション等の購入経費／Wi-Fi・電源等設置経費など ※東京しごと財団に委託 |
| 助 成 | 国 | ＩＴ導入補助金 第5次募集 | 中小・個人事業者 | 12/22 | テレワークの環境整備費、ITツール導入費用、非対面化にかかる費用などが対象 |
| 助 成 | 国 | 事業再構築補助金 第4次募集 | 中小・個人事業者 | 未 定 | 企業の思い切った事業・業種転換を支援 例：店舗を縮小しネット販売やサブスクに転換 |
| 助 成 | 国 | 雇用調整助成金 | 全事業者 | - | 従業員へ支払う休業手当等を最大10/10助成 上限：日額15,000円／人 |
| 助 成 | 都 | 雇用環境整備促進奨励金 | 中小・個人事業者 | 12/28 | 10万円 ※東京しごと財団に委託 |
| 融 資 | 国 | 融 資 | 中小・個人事業者 | - | 実質無利子・無担保・元本据置最長5年 ※リンク先の第2章を参照 |
| 税 | 市 | 各種市税の換価猶予（分割納付） | 市民 事業者 |
- | 市税を一度に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる恐れがある場合など。問い合わせ先：納税課納税係 0422-60-1828 |
| 猶 予 | 市 | 水道料金・下水道料金の支払猶予 | 市民 事業者 |
3/31 | 水道お客さまセンター（0422-52-0733）へ電話にて申し出があった日から最長1年間の猶予 |