新型コロナ関連の支援策
ひとりひとりが意識を緩めず、再び高い意識をもって、１日でも早く新型コロナ感染拡大を収束させましょう！
！ まん延防止等重点措置：令和3年6月21日（月）～ 7月11日（日）
6/20に緊急事態措置期間は終了し、まん延防止等重点措置期間へ移行します。再び緊急事態宣言が発出されないためにも感染防止対策を徹底し、引き続き、不要不急の外出・移動は自粛（昼夜問わず）してください。東京都の主な内容は、以下の通りとなります。
【要確認】2021年6月18日都知事会見資料 まん延防止等重点措置について（都） 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の期間及び実施区域（政府）
| 対象など | 要請の主な内容 |
|---|---|
| 都 民 | ①不要不急の外出・移動の自粛（昼夜問わず） ②都県境を越える移動の自粛 ③混雑時間帯・場所を避けた行動 ④感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛 新規➡⑤飲食店等での飲酒は2人以内・90分以内 ⑥感染リスクが高い行動の自粛（路上・公園等における集団での飲酒など） |
| 事業者全般 | ①出勤者数を7割以上削減、20時までの終業・帰宅 ②店舗等の屋外照明消灯（20時以降） |
| 飲食提供 | ①営業時間の短縮（5～20時） ②カラオケ設備の利用自粛 ③感染防止対策の徹底 |
| 酒類提供 | 原則、酒類提供・持ち込みは× 変更点➡ただし、コロナ対策リーダーの研修を終了し、感染防止宣言徹底宣言ステッカーを掲示している店舗のみ、11～19時の酒類提供・持ち込み〇 |
| 大型商業施設等 | ①建築物床面積合計が1,000㎡超の施設：営業時間の短縮（5～20時） ※1,000㎡以下の施設には協力を要請。 ②感染防止対策の徹底 ③利用者による酒類持込を認めないこと |
| イベント | ①開催時間：5～21時 ②人数制限：収容定員の半分または5,000人（いずれか小さいほう） ※ただし、大声なしの場合は緩和 ③接触確認アプリCOCOAの利用を参加者に奨励すること |
国・都・市の主な支援策
「主な支援策」の各項目をクリックすると詳細ページへ遷移します。なお、このページの記載内容は、令和2年3月31日から随時、上書き更新されておりますので、定期的なチェックをおすすめします。ピンク色のライン部分は、最新情報提供時の主な変更点です。
その他の支援策は、◉新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）サイト ◉経済産業省公式webサイト ◉東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ ◉市の対応方針 にてご確認ください。
| 区 分 | 申 請 | 主な支援策 | 対 象 | 期 限 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相 談 | 都 | コロナ禍での多様な経営課題に対応する専門家派遣 | 中小事業者 | 6/30迄 | 無料 1社あたり4回まで（オンライン対応も可能） ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 相 談 | 市 | 事業者向け無料電話相談「ほっとらいん」 | 事業者 | - | 平日9～17時 (注)申請代行不可 |
| 助 成 | 国 | 申請サイトが開設されました！ 月次支援金 |
中小企業・個人事業者 | 6/16～8/15 | 給付上限：法人20万円/月 個人事業主10万円/月 |
| 助 成 | 都 | 東京都中小企業等月次支援金 | 中小企業・個人事業者 | 7月上旬予定 | 国が給付する上記「月次支援金」に都が独自に上乗せ 対象：売上の減少が30％以上の事業者 |
| 助 成 | 都 | 一時支援金等の受給を受けた方向け緊急支援 | 中小企業・個人事業者 | 7/1～8/31 | 専門家派遣、販路開拓・設備投資・デジタル技術導入・地域資源を活用した新製品・新サービス開発に関する支援 |
| 助 成 | 都 | 休業要請に係る協力金 R03.4.25～5.11実施分 |
大規模施設など | 6/30～7/30 | ①大規模施設：休業面積1,000㎡毎に20万円/日 ②左記施設のテナント：休業面積100㎡毎に2万円/日 |
| 助 成 | 都 | 休業要請に係る協力金 R03.5.12～5.31実施分 |
大規模施設など | 未 定 | 同上 |
| 助 成 | 都 | 休業要請に係る協力金 R03.6.1～6.20実施分 |
大規模施設など | 未 定 | 同上 |
| 助 成 | 都 | 休業の協力依頼に係る協力金 R03.4.25～5.11実施分 |
事業者 | 6/30～7/30 | 1事業者34万円 ※休業協力依頼に応じた事業者（飲食店以外） |
| 助 成 | 都 | 休業の協力依頼に係る協力金 R03.5.12～5.31実施分 |
事業者 | 未 定 | 1店舗40万円 ※休業協力依頼に応じた事業者（飲食店以外） |
| 登 録 | 都 | コロナ対策リーダー登録 | 飲食店など | - | 下記「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請にあたって、登録必須 |
| 助 成 | 都 | 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.4.1～4.11実施分 | 飲食店など | 6/30迄 | 1店舗あたり44万円 |
| 助 成 | 都 | 申請開始日が早まりました！ 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.4.12～5.11実施分 |
飲食店など | 6/21～7/30 | 1店舗あたり68～600万円 |
| 助 成 | 都 | 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.5.12～5.31実施分 | 飲食店など | 未 定 | 1店舗あたり80～400万円（予定） |
| 助 成 | 都 | 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.6.1～6.20実施分 | 飲食店など | 未 定 | 1店舗あたり80～400万円（予定） |
| 助 成 | 都 | NEW！ 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.6.21～7.11実施分 |
飲食店など | 未 定 | 1店舗あたり52.5～420万円（予定） |
| 助 成 | 都 | NEW！ 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 R03.6.21～7.11実施分 |
大規模施設など | 未 定 | ①大規模施設：営業時間短縮面積1,000㎡毎に20万円/日 ②左記施設のテナント：営業時間短縮面積100㎡毎に2万円/日（予定） |
| 助 成 | 都 | 感染症対策助成 | 中小事業者 | 10/31迄 | ①備品購入費、内装・設備工事費、消耗品共同購入費は2/3補助 ②飲食店のCO2濃度測定器・アクリル板・消毒液購入費は4/5補助（上限3万円/店舗）※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 助 成 | 都 | テイクアウト・デリバリー・移動販売の導入支援 | 中小事業者 | 10/31迄 | 初期費用の4/5補助 上限100万円 ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 許 可 | 都 | 都立公園での臨時的な営業許可 | 飲食店等 | 9/30迄 | 武蔵野中央公園 原則9～17時 1申請あたり2週間まで営業可 占用面積に応じた占用料あり |
| 許 可 | 都 | 道路等占用許可基準の緩和措置 | 商店会など | 9/30迄 | 都道・臨港道路沿道における飲食店等の路上利用に関する許可基準を緩和 |
| 助 成 | 都 | テラス営業支援 | 飲食店等 | 8/31迄 | 初期費用の2/3補助 下限1万円 上限10万円 ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 助 成 | 都 | 緊急販路開拓助成 | 事業者 | 6/30迄 | 助成対象の4/5 上限150万円 対象は展示会参加費、ECサイト出店初期登録費用、販売促進費など ※東京都中小企業振興公社に委託 |
| 相 談 | 都 | テレワーク・ワンストップ相談窓口 | 事業者 | - | オンライン相談（予約制、1件1時間程度、平日9～17時）※予約は専用サイトにて |
| 登 録 | 都 | テレワーク東京ルール宣言実践企業宣言 | 事業者 | - | 制度融資利用時の優遇あり テレワーク・マスター企業支援奨励金の申請にあたって登録必須 |
| 助 成 | 都 | 緩和！ テレワーク・マスター企業支援奨励金 |
常時雇用1～300名の中小企業等 | - | 主な要件：①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録 ②5/12～10/31の期間中、テレワークが仕事になじむ社員のうち「週3日・社員の7割以上」、1～3か月間テレワークを実施 ※申請期間等、詳細は専用サイトにて要確認 |
| 助 成 | 都 | 宿泊施設テレワーク利用促進事業 | ①事業者 ②宿泊施設 | 10/31迄 | ①テレワークのために都内宿泊施設を借上げる経費 ②テレワーク施設整備費 |
| 助 成 | 国 | ＩＴ導入補助金 第2次募集 | 事業者 | 7/30迄 | テレワークの環境整備費、ITツール導入費用、非対面化にかかる費用などが対象 |
| 助 成 | 国 | 事業再構築補助金 第2次募集 | 中小事業者 | 7/2迄 | 企業の思い切った事業・業種転換を支援 例：店舗を縮小しネット販売やサブスクに転換 |
| 助 成 | 国 | 雇用調整助成金 | 事業者 | - | R02.4.1～R03.6.30に労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10を助成 上限：日額15,000円／人 |
| 融 資 | 国 | 融 資 | 中小事業者 | - | 実質無利子・無担保・元本据置最長5年 ※第2章参照 |
| 税 | 市 | 各種市税の換価猶予（分割納付） | 市民 事業者 |
- | 市税を一度に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合など。 |
| 猶 予 | 市 | 水道料金・下水道料金の支払猶予 | 市民 事業者 |
9/30迄 | 水道お客さまセンター（0422-52-0733）へ電話にて申し出があった日から最長1年間の猶予 |
参考リンク
国内、東京都、武蔵野市における新型コロナウイルス感染症の感染者数動向は下記リンクからご確認いただけます。