武蔵野市商店会連合会

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2022年5月16日(月)
商店会の方へ
商連福利厚生事業「人間ドック・健康診断受診料補助」のご案内
商連福利厚生事業『人間ドック・健康診断の受診料補助』のご案内を掲載しました。画面上部にある「ログイン」ボタンから会員サイトへログインのうえ、ご確認ください。

※ID/パスワードをお忘れの方は、所属する商店会の会長またはITご担当者様へお問い合わせください。
2022年5月2日(月)
商店会の方へ
国・地域の持続可能な発展に向けた商店街づくり のご案内
中小企業庁は、商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、「外部人材活用・地域人材育成」を行っています。この度、令和3年度における全国の先進的な取り組みをとりまとめたノウハウ集 が公表されましたので、ご興味がある方は是非ご覧ください。

また、令和4年度の募集は、4月28日に開始されました。詳しくは、中小企業庁のサイト にてご確認ください。
2022年5月2日(月)
事業者の方へ
国・中小企業に対する伴走支援 のご案内
中小企業庁は、全国にある「よろず支援拠点」を活用し、中小企業に対する伴走支援を行います。専門家が事業者の将来像/本質的な課題/事業者の強み・弱みなどを言語化したうえで支援計画を策定し、他の支援機関と連携しながら事業者を支援します。詳しくは、中小企業庁のサイト にてご確認ください。

なお、東京都の「よろず支援拠点」は、新橋と立川にあります。現在は、新型コロナ対応として、TV会議や電話などでの対応となっております。ぜひ、ご利用ください。※東京都よろず支援拠点のサイト
2022年4月28日(木)
事業者の方へ
都・サテライトオフィス・小規模テレワークコーナー設置等に関する支援 のご案内
都は感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進しています。下記2件が募集開始となりましたのでご案内いたします。

●サテライトオフィス設置等補助事業 補助金
テレワーク向け施設の設置が少ない都内市町村部に共用型サテライトオフィスを整備・運営する都内事業者に対する補助金です。

●小規模テレワークコーナー設置促進 助成金
地域の方がテレワークを実施するための小規模な共用型テレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対する助成金です。

※その他の支援策については、新型コロナ関連支援策のページ をご覧ください。
2022年4月22日(金)
みなさまへ
リバウンド警戒期間が5/22まで延長されました。
東京都は、4/24までとしていたリバウンド警戒期間を5/22まで延長することを決定し、都民の皆様・事業者の皆様への要請・協力依頼を発表しました。内容などは 新型コロナ関連支援策のページ にてご確認ください。
2022年4月22日(金)
みなさまへ
井の頭自然文化園80周年おめでとうキャンペーン のご案内
井の頭自然文化園(動物園・水生物園)は、5月17日(火)に開園80周年を迎えます。これを記念し、4月29日(金)~5月31日(火)の期間、さまざまなコラボレーションが展開される予定です。スタートは、吉祥寺の玄関口であるアトレ吉祥寺から!詳しくは、井の頭自然文化園のサイト にてご確認ください。
2022年4月21日(木)
事業者の方へ
都・新しい日常対応型サービス創出支援 のご案内
「新しい日常」に対応した新たなサービスを創り、新たな顧客開拓・売上拡大を図ろうとする事業者を対象とした支援です。
(1)最長1年4か月にわたるコンサルティング(無料)と資金支援(上限750万円・補助率1/2)
(2)オンラインセミナー(無料・400名)

詳しくは、東京都中小企業振興公社のサイト または下記ファイルにてご確認ください。
2022年4月15日(金)
商店会の方へ
商店街デジタル化推進事業補助金 のご案内
商店街デジタル化推進事業補助金の募集が開始されました。補助率9/10(1,000万円まで)、締切:6月10日(金)となります。詳細および申請書類のダウンロードは、東京都のサイト にてご確認ください。
2022年4月13日(水)
事業者の方へ
東京都中小企業振興公社の支援ガイド のご案内
東京都中小企業振興公社の令和4年度における支援一覧が記載されたガイドブックが発行されました。詳細は、東京都中小企業振興公社のサイト または下記からファイル(約3MB)をダウンロードのうえご確認ください。
2022年4月12日(火)
事業者の方へ
都・観光に関わる支援や補助金 のご案内
東京都が募集を開始した観光関連の支援・補助金が複数あります。詳細は、下記の支援名(オレンジ色の部分)をクリックし、各ページにてご確認ください。
経営改善や新しい事業に向けた取り組みを支援(2/3補助・上限200万円)、宿泊施設の需要創出等への取り組みを支援 (1/2補助・上限500万円)、デジタル化を支援(2/3補助・上限2,000万円)、地域の特色を活かした新たな旅行商品の企画を支援 (2/3補助・上限200万円)
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