武蔵野市商店会連合会

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2025年9月17日(水)
事業者の方へ
都 中小企業デジタルツール導入促進支援(R07 第2回募集) のご案内
東京都及び東京都中小企業振興公社では、中小企業が新たに導入するデジタルツール(ハード機器全般及び汎用性の高いソフトウェアなど)にかかるる費用の一部(上限100万円)を助成しています。第2回申請受付は、10月1日(水)~10月27日(月)となっております。詳しくは、東京都中小企業振興公社のサイト にてご確認ください。
2025年9月12日(金)
商店会の方へ
都 中小小売商業活性化フォーラム のご案内
令和7年11月17日(月)に中小小売商業活性化フォーラムが開催されます。「都市を読む~東京の商店街・魅力の再発見~」をテーマにした基調講演と第20回東京商店街グランプリの二部構成となっております。詳細は、東京都中小企業振興公社のサイト にてご確認ください。
2025年9月11日(木)
事業者の方へ
都 サイバーセキュリティ対策促進助成金(R07 第2回募集) 申請受付開始のご案内
東京都と東京都中小企業振興公社では、サイバーセキュリティ対策に必要な経費の一部を助成しています。第2回申請受付が開始となりました。期限は令和7年9月17日(水)17時までです。詳細は、東京都中小企業振興公社のサイト にてご確認ください。
2025年9月11日(木)
事業者の方へ
都 LED照明等節電促進助成金(R07 第2回募集)申請受付開始 のご案内
東京都と東京都中小企業振興公社は、製造業を営む中小企業者等が節電計画を策定し、計画の実行に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社工場に設置する際の導入経費の一部を助成しています。第2回申請受付が開始となりました。期限は令和7年9月17日(水)17時までです。詳細は、東京都中小企業振興公社のサイト にてご確認ください。
2025年9月8日(月)
事業者の方へ
都 令和7年度10月3日より 東京都の最低賃金は 1,226円
東京都の最低賃金は、令和7年10月3日から、これまでより63円引上げられ、時間額1,226円に改正されます。詳しくは、厚生労働省東京労働局のサイト にてご確認ください。
2025年9月8日(月)
商店会の方へ
商店街ニュース R07年9月号
商店街ニース(発行:東京都商店街振興組合連合会 略称:都振連)の9月号が発行されました。新聞は毎月、各商店会長宛てに郵送されています。商店会員の皆様は、都振連のサイト にてご覧ください。
2025年9月5日(金)
商店会の方へ
国 地域にかがやく わがまち商店街表彰2025 のご案内(応募要項など)
中小企業庁は、地域の個性や多様性を伸ばし、エリア価値を高めることによって持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らした取り組みを行う商店街組織等を表彰する『地域にかがやく わがまち商店街表彰』を毎年実施しています。10/1(水)に応募要項等が公表され、募集が開始されます。詳しくは、中小企業庁のサイト にてご確認ください。
2025年9月4日(木)
商店会の方へ
都 商店街のためのSNS入門 のご案内
当連合会が所属している東京都商店街振興組合連合会(通称:都振連・トシンレン)が、『商店街のためのSNS入門』を発行しました。参考としてご活用ください。
2025年9月1日(月)
商店会の方へ
都 商店街防災力向上緊急支援事業費補助金 のご案内
東京都は、商店街が地域の防災力向上のために取り組む際の経費を100%補助します(上限30万円)。
本年度限定の支援ですので、この機会に是非ご活用ください。
詳しくは、下記参照のうえ武蔵野市 市民部 産業振興課(電話0422-60-1832)までお問い合わせください。

■対象経費
 ①防災資機材や防災備蓄品の購入経費【 購入必須 】
  ※防災無線、救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食など
 ②防災訓練の案内や防災マップ等の作成・印刷にかかる経費
 ③打合せに係る経費(会場費、飲料費等)

■必要要件
 ①本補助金で必ず防災資機材や防災備蓄品を購入すること。
 ②防災訓練を1回以上実施すること。
 ③災害が起きた際のルール・マニュアルを具備すること。

■申請期限
 令和7年10月31日(金) ※武蔵野市 市民部 産業振興課へ提出


(注)申請にあたっては、下記の募集要領や記入例を必ずご確認ください。

募集要領
(提出書類)申請書
(提出書類)収支予算書
(提出書類)ルール・マニュアル    (記入例)ルール・マニュアル
(提出書類)ルール・マニュアル別紙  (記入例)ルール・マニュアル別紙
2025年8月25日(月)
事業者の方へ
都 躍進的な事業推進のための設備投資支援(第10回) のご案内
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は中小企業が生産性向上のための設備投資等を行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成しています。詳細は、東京都のサイト にてご確認ください。
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